メガネ21は広島県内を中心に

全国展開している

メガネ屋チェーンです。

21は1986年に当時広島県内60％の

シェアを誇る

大手メガネチェーンを辞めた

(あるいは辞めさせられた)

メンバーによって立ち上げられた

 小さな会社です。

当時、県下で一大帝国を

築いていた会社から

ドロップアウトしたメンバーが、

同じ県内、同じ業界で、

新しい会社を起ち上げるのですから、

簡単なことではありません。

そんな逆風が吹きまくる、

厳しい状況から

『21』はスタートしました。

会社を大きくしようとか、

県内トップシェアを誇ろうとか、

そんなことを考えている余裕もなく、

｢どうしたらつぶれないか｣

だけを徹底的に考え、

｢最後につぶれるメガネ屋になろう｣

 とばかり考えていました。

大手メガネチェーンを

向こうにまわして、

最後につぶれるメガネ屋になる。

そのためにまず考えたのは、

価格設定です。

普通に考えて、もしお客様が

メガネの必要性に迫られたときに

よく知っている大手のメガネ屋と

新しくできた小さなメガネ屋が

あったらどちらの店に

行くでしょうか？

新しくできたわけのわからない

メガネ屋に

行く人などいません。

そこで21の創業者の一人が、

｢お客様が来てくれる価格にする｣と

 宣言しました。

そんなことは当たり前と、

思うかも知れませんが、

当時21が置かれている状況で、

お客様が来てくれる

価格設定というのは

並大抵のことではありません。

値下げするのは

21の勝手な事情です。

そんなことで仕入価格が

さがるはずは

ありませんから、

値引き分は経費を

削減するしかありません。

そうやって21は徹底した

経費削減を始めました。

経費削減を最も効率よく

最大限に達成するためには

会社を丸見えにするしか 

方法がありませんでした。 

具体的に言うと会社に

関する全ての情報

(給与明細、財務状況、

全ての稟議など)を

社内ネットで全社員に

公開しています。

なぜ公開しているかというと、

 何よりも効率化が

図れるからです。

以下に説明するような、

たくさんの無駄を

カットすることにより

 商品の値引きが

可能になります。

例えば社員の給与も

給与明細にして渡せば、

印刷代や人件費がかかりますが、

社内ネットで全社員の給与明細を

オープンにすれば、

その費用を削減することができます。

一般的に考えて給与明細を

オープンにすれば、

社員同士で問題が

起こりそうですが、

会社への貢献度も

オープンにしており、

人事評価もみんなで決めて

公開しているため、

何も問題を感じていません。

21の社員にとっては当たり前で、

むしろ、隠される方が会社に対して

疑心暗鬼になると思います。

また個人の評価や給料を

丸見えにすることで、

人を評価し、人の配置を考える

 専門部署が不要になりました。 

 このように全ての情報を

この社内ネットで公開されており、

全社員ですぐにシェアできるため、

誰が会社に貢献したかが、 

すぐにわかりますので

とても効率的です。

21ではあらゆる情報を

社内ウェブで公開しています。

それらの内容は、

新入社員やパートさんでも

例外なく誰でも

見ることができます。

そして全ての決定事項が、

このウェブ上で行われます。

例えば、

加湿器を購入したい

と書き込むとします。

それを見た社員たちは、

反対意見があるときのみ、

その内容を書き込むという

ルールになっています。

特筆すべき内容がなければ、 

賛成意見は書き込み不要です。

この様な購買の稟議や

許可をする幹部社員を無くし、

効率よく安く購買活動を確立しています。

小さな案件でも大きなものでも

反対意見がでなければ即可決です。

先程の人事異動なども、

社内ウェブにて

提案されて決定します。

これが21の稟議システムです。

近年、リモートでの仕事も

各社増えていますが、

21では元々会議もありません。

稟議システムで

 かなり会社が効率化しています。

21には、

一般の会社にあるような、

部長、課長などの

管理職がありません。

創業当初の21には、

無駄なところにお金や時間を

かけている余裕は全くなく、

どうやって経費を削減しようかと

必死でずっと考えていました。

メガネ販売には通常

 種々雑多な管理があります。

中間管理職の仕事は、

トップの意向を下に伝えるのが

主な仕事なので、

情報をみんなで共有している21には

おく必要がありません。

また21にはノルマもないため、

管理する人が不要です。

会長や部長に大金を払ったり、

役職に手当をつけるのは

 無駄なので排除しました。

要するに、生産労働者以外は

なるべく無くしたのです。

・総務課・経理課・宣伝課

商品課・電算課・人事課

などが無いので、

多額の人件費や経費が

節約できています。

情報公開し、

各店が自主運営をすれば、

組織の階層構造がなくても、 

組織は運営できるのです。